増田達哉税理士事務所

1. 自社の財務内容や経営状況の分析や得意先・仕入先との取引状況の分析を行いたい。
   
2. 業績を改善させるために事業計画を作成したい。
   
3. 分析結果を活かして、取引先を増やしたい、販売を拡大したい。
   
4. 事業計画の内容や計画の進捗状況を円滑に金融機関に報告したい。
   

　このような環境下における当事務所の支援内容は、以下のとおりです。

• 経営の「見える化」
• 経営改善計画の策定
• 経営改善計画の予定と実績の差異確認
• 中小企業の会計に関する基本要領の定着
• 金融機関のモニタリング対応

「経営改善計画」策定のステップ

1. 自社の現状を確認する。
   
2. 事業内容、財務、収益の３分野から経営課題をまとめる。
   
3. 経営課題に対する具体的な解決策を検討する。
   
4. このシミュレーションを繰り返し「経営改善計画」をまとめる。
   

※必要に応じて、貴社の業種に精通した専門家のアドバイスを受けられます。

経営改善計画は、作っただけでは意味がありません。

金融機関は、計画の進捗状況を確認するため、定期的なモニタリングを企業に行います。

当事務所では、以下のサポートを通して、社長ご自身が計画の進捗状況を確認できる仕組み作りを支援します。

1. 月次巡回監査（毎月貴社を訪問します。）
   FX2やe21まいスター等の自計化システムの導入・運用サポートを行い、社長がいつでも最新業績を確認できるような体制作りをご支援します。
   
   
2. 年４回の業績検討会の開催を支援します。
   予算と実績を比較し、課題の検討が行える場を設けます。
   
   
3. 「行動計画表」の予定と実績の差異確認を支援します。
   業績検討会の中で、行動予定と実績の差異分析が行える場を設けます。
   
   
4. 経営改善計画の策定支援、社長の最新業績の確認、四半期毎の業績検討会をとおして、業績管理をご支援します。